このブログを読んでる方で海外移住、長期旅行しようとしている人、しているも多いと思います。
実際に海外へ行く方のブログを見る限り、大半の人が将来貰えるか分からない年金、住民税、国民健康保険を払いたくないために住民票を抜く人は少なくないが、私が海外移住した場合は年金も国民健康保険料も払う予定だ。当然、住民税は日本で年間103万円以上の収入があれば支払う。
今日は、私が海外へ行っても「なぜ年金も国民保険料も支払おうとしているのか」を語ってみる。
※本記事は私が調べあげた情報をまとめているため、実体験でもなんでもありません。間違った内容を記載している可能性があります。予めご了承下さいな。
目次
住民票を抜いちゃって国民年金を払っていない覚悟はできてるの?
住民票を2014年12月31日に抜いていれば翌年の2015年は住民税を支払う義務はない。これは2014年12月までサラリーマンをして退社した場合、本来であれば2015年に月1~2万円の住民税を払うことになっていても住民票を2014年のうちに抜いておけば払う義務が発生しなくなる。
これだけ考えれば住民票を抜く価値は大いにある。
住民票を抜けば国民年金の支払は任意になり、国民健康保険には加入できない。最近ニュースでは2人に1人は国民年金を払っていないと報道されており、「自分も払わなくてもいいかな?」と思ってしまうのが国民保険は自営業、フリーター、無職が対象で国民の5割が年金を払っていないということではない。日本の成人男性だけを考えると大半はサラリーマンとなり当然みな国民年金でなく、厚生年金、共済年金を払っており、仮に国民年金を放棄すると日本社会の中ではマイノリティな選択となり、当然老人になったときにツケは自分に回ってくることになる。
平成24年度の国民年金保険料の納付率(現年度分)が、平成24年度末時点で59.0%とのこと。前年度と比較すると0.3ポイント増なのですが、まだまだ納付率は低いままです。また、最新のデータでは、平成25年7月末現在の納付率(平成25年4~6月分)は55.3%。こちらも前年同期比0.7%増ですが、まだまだ納付率は低いままです。 |
国民年金は免除ができる!
意外と知られていない事実だが、国民年金(日本での収入0円であれば¥14,410円/月)は、全額免除または4分の3/半額/4分の1に減額対応をしてもらうことが可能である。市役所の国民年金担当窓口で申請可能で審査はあるが、日本で収入がなければ申請はおそらく通るだろう。
免除申請が通れば、年金の額は減るが年金が貰える権利である25年にカウントされ、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)は受け取ることができる。そのため極端な話、無職であれば25年間免除申請をすれば支払った額は0円だが、年金は僅かだが貰えることになる。
このような免除制度があるのに未払いまたは放棄はもったいない。是非、海外移住する人は国民年金についてもう一度考えてみよう。
日本での収入なければ国民保険料は僅か!
続いて国保への加入手続き。ここで、前年の収入を聞かれましたが、「日本国内での」と言われびっくり。え? 海外で収入あったらどうなるの? 疑問に思ったけど国内の収入だけでいいというので、素直にゼロと記入。国内の収入なんか無いもん。 その結果、暫定なんですが、なんと国民健康保険料は年間で1万円前後になりそうです。年間で1万円ですよ!? |
上記のブログに実体験を書いている方がいますが、この方は日本国内の収益なしで国民保険料は年間1万円とのこと。海外の病院に通っても、手続きはめんどくさいものの3割負担の申請を日本へ戻ってきたときにできるので超お得。
また国民保険料も場合によっては免除されることもあるそうだ。
まとめ
海外移住をしても安定した収入があれば当然、国民年金も胸を張って払うべきだが、日本人である以上、国民年金、健康保険、住民税などの仕組みは熟知して取捨選択しよう。
私も資産がピンチになれば国民年金の免除の申請をしようと思う。また国民年金を放棄するということは、他の日本人と比べて悪条件な老後が待っているという覚悟を持っていなければならない。日本人は他国に比べて同調意識が強いため、年金なしの老後は非常に辛い思いになるに違いない。
おのだ/kankeri02(ブロガー&YouTuber)
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